徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
このため、関係団体と連携し、新たな担い手層として、若者や女性を対象といたしまして、建設産業の今を伝えるＰＲ動画の配信や現場見学会の開催、建設女子と学生との交流会、建設企業の経営事項審査や格付における若手技術者の評価などに取り組んできた結果、国勢調査におきまして、本県の建設業従事者における若者と女性の数につきましては増加に転じたところであります。
このため、関係団体と連携し、新たな担い手層として、若者や女性を対象といたしまして、建設産業の今を伝えるＰＲ動画の配信や現場見学会の開催、建設女子と学生との交流会、建設企業の経営事項審査や格付における若手技術者の評価などに取り組んできた結果、国勢調査におきまして、本県の建設業従事者における若者と女性の数につきましては増加に転じたところであります。
松 本 國 寛 森 下 博 司 岩 元 一 儀 高 瀬 菜穂子 井 上 忠 敏 福岡県議会議長 桐 明 和 久 殿 建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書 二〇二一年五月十七日、最高裁判所は建設業従事者
一番背景にあるのは、建設業従事者の高齢化と人手不足の中で、高校卒業者の建設業に関する求人に対して、充足率が19％程度という困難な状況にあると。その中で、これから推進する高校再編において、主に建設系専門学科をしっかり確保してほしい、並びに特に土木専門学科を極力残していただきたいと、そのような御要望をいただいたところであります。
県内の建設業従事者の年齢構成は、60歳以上が３割を超える一方、29歳以下の若手は１割に満たない状況で、産業全体と比べても高齢化が進んでおり、10年後には深刻な人材不足に陥ると言われています。 若い人材の確保に向け、就労促進の取組を官民連携して行っていますが、県内の高卒者の入職は1,000人を超える求人に対して200人程度にとどまっており、さらなる取組の拡充が必要と認識しております。
国土強靱化対策の実施により、本県の公共事業予算は大幅に増えているにもかかわらず、担い手となる建設業従事者は減少しております。 その要因は幾つかあろうとは思いますが、建設業や公共事業の果たす役割の重要性や建設業自体の魅力もさほど感じられなくなっているのではと考えます。 防災・減災対策を進める上で、建設業の担い手の確保は喫緊の課題であります。
次に、やはり建設業界の皆さんとお話をしていると、担い手不足が深刻で、今後、防災・減災、国土強靱化を進めていくに当たって、このままでは事業の進捗に支障を来すことも考えられる、また、ゲリラ豪雨や地震などが起こることを考えたときに、災害や復旧の最前線で働いてくれる建設業従事者の不足というのは、除雪なども含めて、住民の命を危険にさらすことにつながると考えます。
建設キャリアアップシステムの登録のさらなる推進を図ることによる登録者数の増加に伴い、県内建設業従事者の処遇改善、人材育成、担い手不足や技能継承の改善と、優秀な技能者が所属する事業者の施工能力などの見える化につながります。 また、施主側から見た場合、腕が見えることが建設キャリアアップシステムへの安心と信頼を得ることになり、事業者を安心して選択することにつながります。
そのような現状を改善していくには、建設業従事者の処遇改善が不可欠であります。まずは、各企業における賃金の引上げが重要でありますが、あわせて、それを後押しする行政の支援の充実が欠かせません。具体的には、働き方改革を促す施策の強化、労務単価のさらなる引上げなどが必要と考えます。 そこで、公共事業における建設業従事者の処遇改善にどのように取り組んでいるのか、県土整備部長にお尋ねいたします。
次に、観光生活建設分科会では、土木部関係の繰越明許費に関し、人材不足で受注ができないことから、繰越せざるを得ないのではないか、人材確保への取組は行っているのかとの質問に対し、本県建設業従事者の半数が50代以上であるという現状を踏まえると、将来的に深刻な人材不足に直面する恐れがあるため、今のうちから将来の担い手確保の取組が必要と考えている。
建設業において、社会保険の加入促進をはじめとする建設業従事者の労働環境の改善は重要であると考えています。そこで県では、県発注工事において、社会保険の未加入業者を元請契約及び下請契約から排除するとともに、適正な予定価格の設定やダンピング対策に取り組んでいます。さらに千葉県建設工事適正化指導要綱に基づき、県発注工事の受注者に対して労働関連法令等の遵守などを指導してるところです。
しかし、建設業従事者の減少は歯止めがかからず、また次世代を担う若年層の入職者数は少なく、高齢化は依然進行し、さらに他産業に比べて労働時間が多いという状況も続いています。
しかし、建設業従事者は、29歳以下が約１割程度、55歳以上が約３割以上を占め、産業全体と比較して、次世代を担う人材の減少、従事者の高齢化は顕著であり、就労促進や経営の安定と労働環境の整備に向けた取組が重要でございます。 そのため、公共事業を安定的、継続的に進められるように予算の確保を国に強く要望しております。
しかし、建設業従事者の29歳以下が約１割程度、55歳以上が約３割以上を占め、産業全体と比較して、次世代を担う人材の減少、従事者の高齢化は顕著であり、今後もさらにこの傾向が進むことが予想されます。また、様々な産業分野のＤＸも進捗していくことから、建設産業においても就労促進や経営の安定と労働環境の整備に向けた取組が重要であると考えております。
しかしながら、地域を支える建設業においては、これまでの長年にわたる公共事業費の削減、建設業従事者の高齢化や若者の入職の減少、技術・技能の継承問題など産業としての存続に係る多くの課題を抱えております。今後とも、老朽化する社会資本の適正な維持修繕費を含めた公共事業費の最大確保に努めるとともに、魅力ある建設業界の実現に向けて取り組まれるよう、強く要望しておきます。 御清聴ありがとうございました。
選定の理由につきましては、選定理由の欄に記載をしておりますが、県の方針の反映や、県及び関係団体との連携を円滑に行っていることに加え、団体の自主事業であります、県、市町村職員及び建設業従事者を対象とした研修事業の実施等により、公の施設としての機能を効果的に高めていくなどの優れた提案がなされておりますことから、管理団体として適切であると認められるものでございます。
建設工事における週休２日制の促進は、建設業従事者の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現につながることからも、重要な取組であると認識しています。
建設業の担い手確保育成につきましては、建設業の魅力や情報をしっかりと発信し、今後も高校生や建設業従事者の声はもちろん、学校や建設業界などの声を聞きながら、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 54 ◯木村委員＝るる御答弁いただきました。
また、10月の有効求人倍率でも建設関連職業が約８倍となっておりまして、これも全職業の1.13倍に比べ大変高くなっているということで、建設業従事者の高齢化も進んでおりまして、担い手の確保が大変な課題と考えているところでございます。
鳥取県の新型コロナ感染者数は、９月11日以降、首都圏などからの建設業従事者におけるクラスターが発生しましたが、現在36件と全国最少クラスであります。鳥取県、そして、県民の皆様の徹底した感染予防対策など、努力のたまものであり、心から敬意を表します。 鳥取県で初めて感染が確認されたのが４月10日でしたが、それから間もなく半年となります。
あわせまして、建設業従事者の処遇や労働環境を改善するために、週休２日モデル工事の実施や社会保険への未加入対策の強化、ウイークリースタンスの実施などにより、働き方改革の推進を図っているところでございます。 また、建設技術者等緊急雇用助成事業、新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成事業によりまして、建設業の新規労働者雇用を促進しております。